鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
市営住宅使用料納付奨励規則に基づく報償金廃止後の状況について伺います。 同報償金は、市営住宅使用料の完納を図ることを目的に昭和42年以前に開始されたようです。令和２年度の定期監査において、制度発足から相当期間が経過しており、社会情勢の変化等を踏まえ交付の必要性を含め見直しを検討されたいとの意見もあり、令和４年３月８日付、本市住宅課長名で各市営住宅福祉会長宛てに奨励金廃止の通知がなされております。
市営住宅使用料納付奨励規則に基づく報償金廃止後の状況について伺います。 同報償金は、市営住宅使用料の完納を図ることを目的に昭和42年以前に開始されたようです。令和２年度の定期監査において、制度発足から相当期間が経過しており、社会情勢の変化等を踏まえ交付の必要性を含め見直しを検討されたいとの意見もあり、令和４年３月８日付、本市住宅課長名で各市営住宅福祉会長宛てに奨励金廃止の通知がなされております。
市営住宅使用料未納者へ夜間徴収等を含め、さらに成果が上がるように対応すべきである。借上型住宅の上之段住宅が借上期間が終了し、市に財産譲渡されたことは評価できる。市道の劣化や、道路沿いに雑草が繁茂している状況が多く見られる。［農林水産部］住吉地区の農地中間管理機構関連農地整備事業に30代の方が入っていることが確認できた。担い手が見つかっていくことに期待したい。
次に、市営住宅使用料納付奨励金については、同使用料納付の義務感を涵養し良好な住居環境の維持と同使用料の完納を図ることを目的に、前年度の納付成績が優良な住宅福祉会に対し奨励金を交付するものであるが、令和３年度をもって廃止することとしていることから３年度の交付状況と併せ廃止する理由等について伺ったところ、３年度においては、112の住宅福祉会のうち105の福祉会に対し合計で1,142万4,999円の奨励金
次に、住宅使用料については、１万1,957件のうち、口座振替が5,799件、指定金融機関での窓口納付が3,099件、コンビニ納付が3,059件となっております。また、スマートフォン決済アプリによるキャッシュレス納付については、本年４月から開始しており、10月までの実績は40件となっております。 以上、お答えといたします。 ◆２番（竹下日出志君） マイボトルでごみ削減について再質問いたします。
２件目の監査意見は、市営住宅使用料を完納した住宅福祉会に対しては、規則に基づき住宅使用料納付奨励金を交付しているが、この制度は昭和42年以前に開始したものであり、制度発足から長期間経過していることから、社会情勢の変化等を踏まえ、交付の必要性を含め見直しを検討されたいという内容であり、これに対する見解は、住宅使用料納付奨励金は使用料の徴収等において一定の役割を果たしてきたと考えているが、今後、他都市の
第６点、市営住宅使用料滞納に係る法的措置の目安の滞納額を下げるなどしたことで高額滞納の未然防止と徴収率の向上に一定の効果があるようです。法的措置の手続を債権所管課が行うメリットをお聞かせください。 第７点、法的措置についての基準をどのように定めているのか。また、法的措置の対象としていない債権は何があるのかお聞かせください。 次に、避難所の指定状況と環境整備、避難情報について伺います。
このような中，本市としては，住宅使用料の債務保証のみならず，入居者に生活上のトラブルが発生した場合などの緊急時の連絡先やその対応，退去後の残置物の処分などの面からも，連帯保証人の確保を図ることは必要であるものと考えています。
項目２、家賃滞納、いわゆる住宅使用料でございますが、この滞納状況は解消に向かっているのかお知らせください。 最後の項目５、税収外収入対策について。 要旨１、８月19日に姶良市の財政状況について勉強会がございました。財政課から説明を受けました。毎年の扶助費の増加で今後厳しい財政状況に進むとの内容でございました。そこで、歳入確保にはいろいろありますが、今後一番力を入れる項目は何かお知らせください。
このような中，本市としては，住宅使用料の債務保証のみならず，入居者に生活上のトラブルが発生した場合などの緊急時の連絡先やその対応，退去後の残置物の処分などの面からも，その確保を図ることは必要であるものと考えています。
住宅使用料の現年度については，滞納世帯数が63戸，滞納額が241万3,600円，徴収率が99.67％，前年度比で0.08ポイントの減少となっています。過年度については，滞納世帯数が371戸，滞納額が１億4,213万785円，徴収率が3.80％，前年度比で0.48ポイントの減少となっています。
使用料及び手数料については，公営住宅使用料，知覧特攻平和会館使用料等が主なものでありますが，住宅使用料の見直し等により，2.6％減の４億369万1,000円としたところであります。 国・県支出金については，歳出事業に見込み得る収入を計上いたしました。 国庫支出金は4.4％増の27億161万4,000円を計上したところであります。
住宅使用料の収納率につきましては、平成29年度は94.03％、平成30年度は94.46％となっております。 市営住宅における課題につきましては、建物や設備等の老朽化が進む中、適正に維持管理するためには相当額の財政負担が必要となることから、今後の人口減少を見据えると、市営住宅の適正管理を進めることにより、経費削減に努める必要があります。
住宅使用料の未収納額と徴収率は，平成30年度の現年度分が241万3,600円で，99.7％，過年度分は１億4,213万785円で，3.8％です。住宅使用料の未納対策としまして，未収納額が少ないうちに電話や戸別訪問などを行い，新たな滞納者を増やさないように，現年度を中心に未納分を徴収しています。次に，３点目にお答えします。
第四に、我が会派の質疑によって住宅使用料における時効の援用や市の債権放棄により消滅時効が完成した市民が入居を申請した場合の取り扱いが決まっていないことが明らかになったが、その後、当局は消滅時効が完成しても市営住宅に入居できないという判断をしたことや入居の申請から決定に至るプロセスにおいても高い専門性や福祉の観点が必要であるにもかかわらず、それらの業務を外部に委託することは問題であること。
収納管理課と連携しながら、住宅使用料徴収のための専門の部署を設置できないか。 ２、市営大山住宅利活用に向けての課題。公営住宅として建設している以上は、法律にのっとり、70年間管理運営をしなければならない。公営住宅法第44条第３項により、国が認めれば、用途廃止のための取り壊し等ができるがハードルが高い。 ３、コーポ龍門利活用に向けての課題。
土木使用料の住宅使用料は、市営住宅家賃等で過去５年間において収入率平均97.30％で、平成30年度は97.93％となっております。滞納繰越分の過去５年間の収入率平均は13.69％で、平成30年度は12.49％となっております。 平成29年度の収入率が16.91％と比較的高くなっておりますが、29年度は多額の滞納者４人から支払いがあり、一時的に収入率が上がったものと考えております。
まず，同本部でこれまで議論してきた債権は，主に市税，国民健康保険税，介護保険料，保育所負担金，住宅使用料です。次に，本市における強制徴収公債権，非強制徴収公債権及び私債権の滞納額等について，今回の議会に提案している平成30年度決算書を基にお答えします。はじめに，本市では現時点において，債権を明確な考え方を持って質問の区分に整理しているものではないこと。
入居決定の取り消しは、過去の市営住宅使用料の滞納が判明したためであり、取り消し日は平成三十一年三月一日でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 不利益処分の原因となる事実、つまり、取り消しの理由は、未収債権がある市民が入居申し込みをしたというものですが、前回の質疑の経過からも大いに疑問です。
主な歳入は、小中学校・幼稚園の施設使用料や教職員住宅使用料などのほか、市債の計上です。 学校教育課。予算総額は３億4,134万6,000円で前年度比2,069万2,000円増額です。うち、学校教育事務局費では、特別支援教育支援員配置事業で支援員の増員にかかる経費を計上しています。また、小中学校の教育振興費は前年度比で約1,900万円増額です。
伊佐市の特認校は児童の心身の健康増進と豊かな人間性を培うとともに、小規模校の活性化を図ることを目的とし、伊佐市立南永小学校に係る住宅使用料助成事業は南永小学校の児童増を図り、学校の活性化と教育効果を高めることを目的としています。伊佐市内のほかの小学校の生徒数が少ないと言いますが、平出水小以外の小学校は特認校指定されてはいません。